助成金のご案内

ほとんどの助成金は税金で運営されている関係で、予算や期間が限られます。
利用される際は以下の点にご注意ください。

①リフォーム着工前に申請が必要

助成金を活用する場合には、基本的には着工前に申請する必要があります。
また、「●月●日までに工事を完了させること」といった条件付きの場合もあるため、確認が必要です。

②予想より早く締め切られることも

補助金は基本的には予算の上限に達すると締め切られます。一般的に、新年度に募集を始め、夏〜秋ごろに受付が終了してしまうケースがよくあります。
ただし、「公募期間前に応募した場合は、助成対象外」になるため、計画的に申請してください。

1. 介護保険

＜概要・要件＞

要支援・要介護と自治体から認定された方が居住する住宅で「バリアフリーリフォーム」をする際には、介護保険から工事費用の一部を補助されます。
介護保険は、各市区町村の保険料と税金によって運営されていますが、全国共通で利用できる制度です。
※申請する際には、ケアマネジャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者などに「理由書」を作成してもらう必要あり。さらに地域によっては、改修プランの提出も求められる場合あり

＜主なリフォーム＞

手すりの取り付け／段差の解消／滑りの防止や、移動円滑化のための床材・通路面の材料の変更／扉を引き戸へ取り替え／洋式トイレへの変更や、便器の位置変更、およびこれらに伴う壁や柱の改修

＜補助金額＞

上限を20万円とし、工事費用に対し7～9割を補助
※補助額の割合は、所得状況に応じて変動します
※一回の工事費が20万円に満たなかった場合、次回のリフォームで差額分を利用可能
※健康状態が著しく悪化した場合や転居が必要になった際には、新たに20万円を上限として申請可

＜申請受付期間および工事期間＞

申請受付：随時 (※月末の平日最終日〆など、時期が決められている自治体もあり)
工事日：ほぼ指定なし (※ただし着工前に申請が必要)

＜概要・要件＞

一戸建て住宅や集合住宅で「高性能な断熱材や次世代省エネ建材」を使用してリフォームする際に、適用されます。

＜主なリフォーム＞

I. 断熱リフォーム支援事業

・「断熱材」「断熱用の窓」「断熱用ガラス」「断熱仕様の玄関ドア」を用いるリフォーム
(※一戸建ての場合は「家庭用蓄電システム」「家庭用蓄熱設備」の設置工事なども対象)
(※集合住宅で個人の方が実施する場合は「熱交換型換気設備」の設置工事なども対象)

ⅱ. 次世代省エネ建材実証支援事業

以下の3つの区分から選択可能 (※集合住宅の場合は、Bのみ)
A. 「外張り断熱」(外断)
外気に接する外壁全部を、屋外から「外張り断熱工法」などで改修
B. 「内張り断熱」(内断)
「断熱パネル」か「潜熱蓄熱建材」を室内側から導入して、改修
C. 「窓断熱」(窓断)
すべての窓を「(防犯・防風・防火仕様の)外窓」で改修
(※上記のA〜Cとあわせて行う場合に限り、断熱タイプの玄関ドア／エコカラットのような調湿建材を使用するリフォームなども補助対象)

＜補助金額＞

I. 断熱リフォーム支援事業

・一戸建て＝120万円／戸、集合住宅＝15万円／戸を上限とし、それぞれ対象費用の3分の1以内を補助　(※「家庭用蓄電システム」や「熱交換型換気設備」などを導入する場合は、別途補助あり)

ⅱ. 次世代省エネ建材実証支援事業

それぞれ以下の金額を上限とし、対象経費の2分の1以内を補助
A. 外断＝300万円 or 400万円／戸 (※地域により異なる)
B. 内断＝一戸建て：200万円／戸、集合住宅：125万円／戸
C. 窓断＝150万円／戸 (※断熱パネルや調湿建材などを併用する場合は、200万円／戸)

＜申請受付期間および工事期間＞

I. 断熱リフォーム支援事業

・申請受付 : 2022年3月14日～6月3日 (17時必着)
・工事日 : 補助金の交付決定後に着工。および事業完了後30日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※＜提出期限日＞2022年12月2日 (17時必着)

ⅱ. 次世代省エネ建材実証支援事業

・申請受付 : 一次公募：2022年5月9日～8月26日／二次公募：2022年9月5日～10月21日／三次公募：2022年10月31日～11月30日 (いずれも17時必着)
・工事日＝補助金の交付決定後に着工。および事業完了後14日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること

※＜提出期限日＞
一次公募の場合：2022年12月9日

3. 長期優良住宅化リフォーム推進事業

＜概要・要件＞

一戸建て住宅や共同住宅において、耐震・省エネ性能が高く、長持ちさせやすい「長期優良住宅」へリフォームする場合に申請できます。
あわせて「三世代同居対応の設備拡充」や「子育てしやすい住宅への改修」などを実施する際にも、対象となる場合があります。
なお補助金申請の手続きは基本的に、居住者ではなく施工業者が担当します。

＜主なリフォーム＞

耐震性などを確保した上で、一定の性能向上を満たす改修を行う場合が対象
[例：省エネ対策のための断熱リフォーム／住宅診断結果に基づいた耐震リフォーム／維持管理しやすい設備や配管の工事、など]
※工事前に「インスペクション(住宅診断)」を行うことが必須条件
※上記と一緒に行う場合に限り「子育てしやすい環境へのリフォーム」(防犯カメラやキッズスペースの設置など)も補助対象になる可能性あり

＜補助金額＞

・100～250万円／戸(※工事内容や、住宅の性能をどの程度向上させるか、などにより変動)

＜申請受付期間および工事期間＞

・申請受付 : 通年申請タイプの場合：2022年5月9日～12月24日
・工事日 : 補助金の交付決定後に着工。および工事完了から1ヶ月以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること

＜提出期限日＞

2023年2月17日 (必着)

4. こどもみらい住宅支援事業（リフォーム）

＜概要・要件＞

①〜⑧の工事に応じて補助額を設定、補助上限額は30万円（世帯要件により最大60万円）
①開口部の断熱改修　　②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修　　③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修　　⑤開口部の防災性向上改修　　⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑦バリアフリー改修　　⑧リフォーム瑕疵保険等の加入
※①〜③のいずれかの工事が含まれていることが必須。例外として「先進的間取り陳事業」又は「給湯省エネ事業」において交付決定を受ける場合は、①〜③に該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。

＜対象者＞

令和４年１１月８日以降に「リフォーム工事」に着手し、申請した方

＜受付期間＞

令和５年３月下旬〜予算上限に達するまで（遅くとも令和５年１２月３１日まで）
※申請はリフォーム事業者を通じて行います。お早めの申請をお勧めします。

５. 先進的窓リノベ事業（住宅の断熱性工場のための先進的設備導入促進事業等）

＜概要・要件＞

高性能な断熱窓への改修について、工事内容に応じて定額を補助（上限２００万円）

＜対象者＞

令和４年１１月８日以降に契約を締結し、事業者登録後に着工、申請した方

＜受付期間＞

令和５年３月下旬〜予算上限に達するまで（遅くとも令和５年１２月３１日まで）
※申請はリフォーム事業者を通じて行います。お早めの申請をお勧めします。

６. 給湯省エネ事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）

＜概要・要件＞

①家庭用燃料電池（エネファーム）　　②ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
③ハイブリッド給湯器を設置する場合に定額を補助（①は１５万円、②及び③は５万円）

＜対象者＞

令和４年１１月８日以降に契約を締結し、事業者登録後に着工、申請した方

＜受付期間＞

令和５年３月下旬〜予算上限に達するまで（遅くとも令和５年１２月３１日まで）
※申請はリフォーム事業者を通じて行います。お早めの申請をお勧めします。