昨年から続いている電気代の値上がり。
ロシアウクライナ情勢による燃料価格高騰などが原因とされていますが、これはいつまで続くのでしょうか。
【今より３割値上げの可能性】
現在、電力各社の間で家庭向け規制料金の上限料金を値上げ申請をする動きが広がっています。
昨年11 月24 日に、東北電力が平均32.94％の値上げを経済産業省に申請し、25 日には中部電力が
平均31.3％の値上げを申請。さらに、他の電力会社も値上げ申請を検討しているといいます。
【規制料金の上限を撤廃する動き】
家庭向け規制料金については、「燃料費調整制度」に基づいて電力会社が原燃料費を電気料金に転
嫁していますが、規制料金の上限を超えて転嫁できない仕組みとなっており、各社共に既に上限に
達している状況です。
そのため、規制料金の引き上げには、電気事業法に基づいて経済産業省に申請し、認可を受ける必要があるため、各社が値上げ申請を行なっているということです。
現状では、販売価格を上回るコスト上昇分を電力会社が負担しており、その結果、2023 年3 月期
の業績は、公表している8 社すべてが最終赤字を見込んでいます。
このままでは経営が苦しいため家計に負担させる流れとなっています。
【値上げに立ち向かうには】
この燃料費調整制度の上限撤廃により、家庭に影響を与えないためには、「節電」がポイントになっ
てきます。
電気をこまめに消す、エアコンの設定温度を夏場はいつもより少し高めに、冬場はいつもより低め
に設定する、などの細かい節電をすることによって、電気代を下げることができます。
また、太陽光発電システムを使い、電気を作り出したり、蓄電池を導入し、安い電力時間に電気を
溜め、その電気を利用することもできます。
この機会に、ご家庭の電気の使い方、節電方法について考えてみてはいかがでしょうか？
弊社では、多くの太陽光発電システム、蓄電池の施工実績があり、実際に電気代に関してメリット
が大きかったという声をいただいております。
また、トーイがお勧めするエコな暮らしのご提案も行っております。ぜひご参考になさってください。
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